英国王室の収入、2025年に5,600万ドル増加する?

英国財務省がロイヤルファミリーに支払う王室助成金は今年の4月に米ドル換算で5600万ドル増え、総額1億6500万ドルとなる。この増額に憤るイギリス国民も多い。

英国王室の収入の話題はよく激しい論議の的となるが、今回は毎年支給される王室助成金が大幅に増加することが激しい反発を呼んでいる。

英国財務省が4月に王室へ支払う額は米ドル換算で前年比5600万ドル増の合計1億6500万ドル。イギリスが財政難に直面している時期とあって「ありえない」増額と憤慨する国民も多い。

「これは公的資金であり、イギリス政府が支払っている。政府が学校や病院、警察へ満足いく予算も組めない時期にありえない」と王政廃止論者のグラハム・スミスは「タウン＆カントリー」誌に息巻いた。「増額などもってのほかで、減額すべきだ」とも。

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改修工事

王室助成金が増額されることは、2024年のうちにバッキンガム宮殿がすでに発表していた。増額の理由は改修工事。宮殿によれば、増額分の大半はすでに始まっている改修工事費用に充てられるそうだ。ただし総額4億6200万ユーロと見積もられている工費がどのぐらい助成金で補填されるかは明らかにされていない。工事の完了予定は2027年となっている。

英国王室の公式ウェブサイトによれば、王室助成金というものは、全額が英国政府から拠出されるのではなく、「王室不動産収入から得られる利益の一定割合（初期設定は15％）」も含まれている。つまり、助成金の一部はもともと王室の収入ということになる。

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王室の私的収入

2024年11月に放送されたドキュメンタリーではこの王室の収入、とりわけチャールズ3世やウィリアム皇太子がそれぞれ所有するコーンウォール公領とランカスター公領からの私的収入が批判的にとりあげられていた。

公領では国民保健サービスや軍隊、慈善団体からも賃料を受け取っており、これらが王室の特定のメンバーの私的収入となる。グラハム・スミスは、この制度を廃止したいと考えている。「2025年に公領廃止キャンペーンを開始するつもりだ。みんな本当に怒っていると思う」

From madameFIGARO.fr