フランス全土に拡大したデモの背景とは?「学びの機会の平等」を求める若者の叫び。
フランスを襲う過激なデモ。
発端となった高校生の主張とは?
始まりは9月17日だった。パリ郊外クレテイユのサンテグジュペリ高校で教職員が行ったストライキに生徒たちも加わり、教職員の人員補充を訴えた。これがSNSで拡散され、各地の高校で教職員不足、衛生面や設備面の問題による学習環境の劣化を糾弾する全国的な運動に拡大。国公立が主流のフランスでは、学校制度は国の決めた方針が基本で教員採用試験も国の管轄。教育は国家規模の政治問題なのだ。各地のデモには保護者や教職員も参加し、大学生も連帯。学校設備の改善から学習時間の見直し、高等教育機関への出願システムPARCOURSUP(パルクールシュップ)制度の撤廃まで、10の要求を突きつけた。

ことに論議を呼んだパルクールシュップ制度は、大学などの高等教育機関に進学を希望する生徒のための出願プラットフォーム。生徒は登録されている約25000校の中から最大20の希望校に出願し、各教育機関が入学の可否を通知する。一部の学校には入試や志望動機の提出があるが、基本的には高校での成績が選考の判断材料だ。ゆえに生徒たちは合否基準の不透明性や志望以外の分野に振り分けられる可能性を問題視し、高校2、3年時の試験の成績が継続的に反映されることも大きなストレスだと主張する。高校名による地域・人種差別が存在するとの声もある。さらに2026年は、7月初旬に卒業後の進学先が決まっていない高校生が全体の10%に上ったことで制度への批判が高まり、制度を撤廃して大学側からの選別をなくし全生徒が希望の学校に進学できる環境を、との要求に繋がったのだ。志望校に入るには受験による選別が当たり前の日本人にとって「学校側が生徒を選抜するシステムは不公正、教育を受ける権利の阻害」というこの主張は理解しにくいところだろう。

高校生のものだった抗議活動が、10月半ばに経済難への対応を訴える黄色いベスト運動などと連動して過激化したことは日本でも大きく報道されたとおり。石油価格の高騰が続き、フランスの物価上昇率はこの1年で3%を超え、10年間のマクロン政権が貧富の差を拡大させたとする不満が国民の間に燻る中、高校生の学校封鎖とデモはまさに最後の一滴となってコップの淵までいっぱいになっていた不満をあふれさせたのだ。
そんな中、政府は10月26日に高校生への回答を発表した。その内容は、学校設備改善への予算計上、教師と職員の増員、虫食いだらけだった時間割や1クラスあたりの生徒数の見直しなど。すべての希望者に進学の道を、という主張に対しては、主に専門学校の定員数を増加する構えだ。注目のパルクールシュップ制度も27年から改善。まずは選考理由、ことに不合格の理由を透明化し、翌年はさらに大きな見直しを図ると言い、ひととおりの回答が得られたかに見える。だが学生たちはこの回答を不十分とし、休暇明けの11月1日からも学校封鎖やデモの継続を訴えた。年末に向けて運動は沈静化したとも言われるが、教育環境の問題も購買力向上を求める社会運動についても政府の対応に不満の声が煽り続けている。

@union.etudiante__ @uslsyndicat
コロナ禍の時に小学生だった彼らは、国際紛争や環境問題で未来に希望を持てない世代だといわれる。国家赤字が膨らんで経済が停滞、インフレに苦しむフランスでは学生の生活苦が問題視され、高等教育を受けても就職難が待っている。学校環境の改善を訴える根っこには「未来を担う若い世代に投資せよ」という声がある。この叫びが、大人たちの大きな抗議行動にのみ込まれないことを願うばかりだ。
Masae Takata
2017年より「フィガロジャポン」のパリ支局長。息子は2年前に高校を卒業。空き時間が多い時間割や、中学の理科教師が学期途中でいなくなった驚愕の記憶もいまは昔。
- text: Masae Takata (Paris Office)
*「フィガロジャポン」2027年1月号より抜粋